1　常勤役員等（経営業務の管理責任者に相当する者）がいること

建設業の経営経験が一定年数以上ある方、または経営業務の管理に準ずる経験を持つ方が、常勤役員等として在籍していることが必要です。

2　専任技術者がいること

許可を受けようとする業種ごとに、一定の国家資格または実務経験を持つ技術者が、営業所に常勤でいることが必要です。

3　財産的基礎があること

一般建設業の場合、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。特定建設業の場合はより厳しい基準が設けられています。

4　誠実性があること

請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。

5　欠格要件に該当しないこと

役員等が禁錮以上の刑に処せられていないことなど、建設業法に定める欠格事由に該当しないことが必要です。

土木工事業・建築工事業・大工工事業・左官工事業・とび・土工・コンクリート工事業・石工事業・屋根工事業・電気工事業・管工事業・タイル・れんが・ブロック工事業・鋼構造物工事業・鉄筋工事業・舗装工事業・しゅんせつ工事業・板金工事業・ガラス工事業・塗装工事業・防水工事業・内装仕上工事業・機械器具設置工事業・熱絶縁工事業・電気通信工事業・造園工事業・さく井工事業・建具工事業・水道施設工事業・消防施設工事業・清掃施設工事業・解体工事業

Q. 許可を取るまでにどれくらいかかりますか？

A. 書類が揃ってから申請し、標準処理期間は都道府県知事許可の場合おおむね30～45日程度です。書類収集の期間も含めると、ご依頼から許可取得まで2～3か月を見ておくと安心です。

Q. 個人事業主でも許可は取れますか？

A. 取れます。法人・個人を問わず許可申請は可能です。ただし、要件の確認方法や必要書類が異なりますので、まずはご相談ください。

Q. 要件を満たしているか自分では判断できません。

A. それが一番多いご相談です。経験年数の数え方や資格の適否など、ご自身では判断が難しいケースも多くあります。遠慮なくご相談ください。一緒に確認します。

Q. 他の行政書士に断られた案件でも相談できますか？

A. はい、ご相談ください。要件の充足状況や書類の準備状況によっては対応が難しい場合もありますが、まずは現状をお聞きし、可能性を一緒に検討します。

Q. 県外の申請にも対応していますか？

A. 対応できる地域については、お問い合わせの際にご確認ください。