会社設立



「会社を作りたい」　その夢を、確実な形にします。


定款作成から設立後の届出まで、ワンストップでサポートします。
安心してお任せください 。


会社設立を考えたとき、こんな不安はありませんか？


「手続きが複雑で、何から始めればいいかわからない」
「費用がどれくらいかかるのか見当もつかない」
「設立後にやることが多すぎて不安」
「自分でやろうとしたが、書類が多くて断念した」


こうしたお悩みは、会社設立を考える多くの方が感じることです。当事務所では、こうした不安をひとつひとつ解消しながら、スムーズに設立まで導きます。


会社設立のメリット


信用力が上がる

「株式会社」「合同会社」という肩書きは、取引先・金融機関・顧客からの信頼に直結します。個人事業主では受けられなかった仕事の依頼が来るようになったというケースは少なくありません。


節税効果が期待できる

法人化することで、役員報酬・退職金・経費の扱いなど、個人事業主にはない税務上のメリットが生まれます。売上規模によっては、法人税率の方が所得税率より低くなる場合もあります。


社会保険に加入できる

法人は原則として社会保険への加入が義務付けられます。従業員を雇用する際の採用力向上にもつながります。


事業承継・資金調達がしやすくなる

株式を活用した事業承継や、金融機関からの融資において、法人格があることで選択肢が広がります。


株式会社と合同会社、どちらがよいか


会社設立を検討される際、まず直面するのが「株式会社にするか、合同会社にするか」という選択です。



比較項目 株式会社 合同会社
設立費用（実費） 約242,000円 約102,000円
社会的な知名度・信用 高い 低め
決算公告義務 あり なし
経営の自由度 やや低い（株主の意向） 高い
役員の任期 あり（最長10年） なし
上場の可能性 あり なし



一般的に、対外的な信用を重視するなら株式会社、設立コストを抑えて身軽に経営したいなら合同会社が向いています。どちらが適しているかは事業の内容や将来の方向性によって異なりますので、ご相談の中で一緒に検討しましょう。


会社設立における当事務所の役割


会社設立には、行政書士と司法書士それぞれの専門家が関わります。当事務所が担当する主な業務は以下のとおりです。


当事務所（行政書士）が担当する業務

・会社設立に関するご相談・基本事項の整理
・定款の作成（電子定款対応）
・公証役場での定款認証サポート
・設立後の許認可申請（建設業許可など）


司法書士が担当する業務

・法務局への登記申請書類の作成・申請


法務局への登記申請は司法書士の専門業務です。当事務所では、信頼できる司法書士と連携して対応しますので、お客様は窓口を分けて個別に探す必要はありません。設立に関わる手続き全体を、ワンストップでお任せいただけます。


会社設立の主な流れ


STEP1　基本事項の決定

会社名・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成などを決めます。事業目的の書き方ひとつで許認可の取得可否が変わる場合もあるため、この段階から丁寧に確認します。


STEP2　定款の作成・認証（行政書士が担当）

会社の根本ルールである定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要です。電子定款を利用することで、印紙代40,000円を節約できます。


STEP3　資本金の払込

発起人の個人口座に資本金を払い込み、払込証明書を作成します。


STEP4　法務局への登記申請（司法書士が担当）

連携する司法書士が登記申請書類を作成し、法務局へ申請します。


STEP5　設立後の各種届出

設立後に必要となる税務署・都道府県・市区町村への各種届出について、ご案内やスケジュールの整理を行います。税務署に提出する税務関係の届出書類の作成・提出は税理士、社会保険の加入手続きは社会保険労務士の専門業務となるため、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介いたします。


当事務所に依頼するメリット


事業目的のチェックから対応

会社設立後に建設業許可や各種許認可を取得したい場合、定款の事業目的にその業種が含まれていないと、再度定款変更が必要になります。将来の許認可取得を見据えた事業目的の設定を、最初の段階からサポートします。


電子定款で費用を節約

当事務所では電子定款を作成しますので、紙の定款に必要な収入印紙代40,000円が不要になります。


司法書士との連携でワンストップ対応

登記申請は司法書士の業務ですが、当事務所が窓口となって連携対応しますので、お客様が別途司法書士を探す手間はありません。行政書士・司法書士それぞれの専門業務を、スムーズに組み合わせてご提供します。


設立後の届出もまとめてサポート

税務署・都道府県などの行政機関への届出は、設立直後にまとめて行う必要があります。設立後の手続きもあわせてご依頼いただけます。税理士、社会保険労務士と連携してワンストップで対応致します 。


建設業許可とのセット対応

「会社を作って、すぐに建設業の許可も取りたい」というご依頼も多くお受けしています。設立から許可取得まで一貫して対応できるため、窓口が一本化でき、スムーズに進みます。


料金の目安



内容 報酬額（税込）
定款作成・認証サポート（株式会社） 60,000円～
定款作成・認証サポート（合同会社） 40,000円～
設立後の各種届出 33,000円～


※登記申請にかかる司法書士報酬・登録免許税等の実費は別途かかります。電子定款を利用するため、印紙代40,000円は不要です。詳しくはお見積りをご提示します。



よくあるご質問


Q. 資本金はいくらにすればよいですか？

A. 資本金は1円から設定できますが、取引先や金融機関からの信用を考えると、100万円以上が目安といわれています。業種や事業規模によって適切な金額は異なりますので、ご相談ください。


Q. 設立までどれくらいかかりますか？

A. ご依頼から登記完了まで、おおむね2～3週間程度です。「この日までに設立したい」というご希望がある場合は、お早めにご相談ください。


Q. 行政書士と司法書士、両方に依頼するのですか？

A. お客様から見た窓口は当事務所一本です。司法書士との連携は当事務所が調整しますので、個別にご連絡いただく必要はありません。


Q. 設立後の税務申告もお願いできますか？

A. 税務申告は税理士の業務となりますが、信頼できる税理士をご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。


ご相談・お問い合わせ


会社設立についてのご相談は、初回相談料：5000円/30分で承っております。
「株式会社か合同会社か迷っている」「いつ設立すればよいか」という段階からお気軽にどうぞ。


山田太郎行政書士事務所
〒1XX-XXXX　○○県○○市○○区○○町○-○-○
TEL：0X0-XXXX-XXXX
受付時間：平日 9:00～18:00（土日祝・時間外もご相談ください）
メールでのご相談：24時間受付